ふるさと納税ニュース

内閣府地方創生推進事務局は、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を創設しました。そこで政府は、企業版の「ふるさと納税制度」を活用するために必要な地域再生計画が自治体側から提出されたことを受け、来月をめどに、地方創生の効果が期待できる計画を選んで制度の対象に認定していきます。

企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付をした場合、法人住民税や法人税などが軽減されます。寄付の受け付けを希望する自治体から、合わせて105の具体的な地域活性化策を盛り込んだ地域再生計画が政府に申請されました。

計画は複数の提出が可能で、県別では長崎県が3件、徳島県が2件の計画を提出。また、福井県、岐阜県、鳥取県、宮崎県の4県が1件、提出しています。市町村別で、最も多くの計画を提出したのは宮城県で8件、次いで新潟県と岐阜県が7件、兵庫県、岡山県、鹿児島県が6件でした。

企業版の「ふるさと納税制度」は、 地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄付をした企業に、税額控除の措置を新設。法人関係税が今までの2倍軽減されて、実質的な企業負担が約4割になります。寄付額の下限は10万円からとし、少額寄付にも対応しています。

政府は、来月をめどに、地方創生の効果が期待できる計画を選び、自治体側も制度の対象に認定された段階から、企業からの寄付を受け付けることができるとしています。

外部リンク

わが街ふるさと納税
http://www.citydo.com/furusato/