ふるさと納税ニュース

2016年6月15日、2015年度のふるさと納税による全国の自治体への寄附額が約1,653億以上になり、2014年度と比較して4.3倍になったことが、総務省のまとめでわかりました。

また、寄附の件数についても、2015年度は726万件になり、2014年度と比較して3.8倍に増えました。

一方で、返礼品の調達に係る費用など、ふるさと納税の募集に伴う経費は、全体で792億円に上っているとのことです。

最も多く寄附を受けたのは、宮崎県都城市の42億円、次点は静岡県焼津市の38億円で、山形県天童市の32億円が3番手につけています。

一方で、ふるさと納税による寄附が残念ながら、0件だった自治体も12ありました。

高額の返礼品で、寄附の獲得を競い合う傾向が強まるなか、総務省は2016年4月、自治体を応援するというふるさと納税の趣旨に添って、商品券を含む金券などを送らないよう自治体に通知していますが、91の団体が、「通知を受けて見直しをした」、「する予定がある」と回答しています。

また総務省は2016年6月3日に実態調査を開始したとも報じられてもおり、問題がある場合は個別の指導を検討するとしています。

いずれにしても、ふるさと納税の制度が活発に利用されることは良い傾向だと考えられ、過度な競争は控え、自治体と納税者の利益が合致していれば、十分に機能している思われます。

外部リンク

わが街ふるさと納税
http://www.citydo.com/furusato/