ふるさと納税ニュース

ふるさと納税の特典(返礼品)として、自治体を応援するというふるさと納税の趣旨に添って、お金に換えやすい商品券を含む金券などや家電を贈らないよう求めた総務省の通知を受けて、全国で34自治体が特典の内容や価格表示を見直し、57自治体が見直しを実施する予定であることが2016年6月14日、同省の調査で分かりました。

総務省は2016年4月に要請の通知を自治体へ出しましたが、従わない自治体も多くいると識者からの指摘があり、現状を把握するため調査していました。

総務省の調査によると、全国の1,788団体のうち、8割超の1,448団体が「見直しは必要ない」と回答し、そのうち約3割の438団体は、2016年4月の通知以前に見直しを済ませたなどと回答しているとのことです。

よって、見直し予定と通知の前後も含めますと、全体の約3割が何かしらの見直しをしたことになります。

さらに別の調査では、2015年度における、ふるさと納税の寄附総額が約1,653億円の実績で、返礼品の調達費に事務費などを加えた経費が約790億円と半分近くを占めていることが分かりました。

識者からは、経費を抑え自治体が新たな施策に使える財源を増やしていくこと、つまり効率が課題といわれています。

しかしながら納税者は、返礼品に魅力を感じて寄附をするのが実態との見方もあり、効率を求めて返礼品の魅力が薄れれば、本来の目的である財源が増えることにつながらない恐れがあるとの考え方もあります。

高市総務大臣は2016年6月14日の閣議後の記者会見で、返礼品については、ふるさと納税制度に組み込まれているわけではなく制度の外の話題とした上で、以下のような趣旨の発言をしていますので、総務省として積極的な対策を直ちに実施する意向ではないと考えられます。

返礼品は各自治体の判断や工夫の中でそれぞれ行われていることで、通知として要請をしていますので、制度の趣旨に添った良識ある対応をお願いしたいと思っています。

現時点で、ふるさと納税の制度は非常に大きな効果も上がっていますし、多くの自治体が、改善の対応を取っていることも確認できています。

今まで通り、「金銭類似性や資産性の高いもの」は用いないという基本に沿った考え方で対応し、調査の結果として経費の割合などを公表していますが、具体的な数字で基準を決めて、総務省から指導するようなものではありません。

外部リンク

わが街ふるさと納税
http://www.citydo.com/furusato/