ふるさと納税ニュース

2016年6月の定例岡山県議会は14日、一般質問を予定通り実施し、増川氏ら5名から質問があり、伊原木隆太知事は、企業が応援したい地方自治体に寄附すると減税幅が拡大になる企業版ふるさと納税について、県ゆかりの企業に制度利用の働き掛けを強める方針を示しました。

2016年4月にスタートした企業版ふるさと納税制度への対応の質問に対し、知事は「リーフレットを作成し、東京、大阪の県事務所と連携しながら岡山県ゆかりの企業などを訪問し、制度のPRやニーズ把握に取り組み、少子化対策や産業振興を中心に企業にとって魅力ある施策を検討していく」と答弁しました。

ふるさと納税制度は、国が効果が高いと認定した自治体の活性化事業に対し、企業が寄附すればその約6割に当たる税金が軽減になります。

知事の答弁では具体的な取り組みや企業名までは言及していませんが、岡山県総社市の片岡聡一市長が、燃費データの改ざん問題で激震が走っている三菱自動車に対し、企業版ふるさと納税で1億円の寄附を要請しているという情報もあります。

総社市には、三菱自動車に部品を納入する中小企業が多く、また隣の倉敷市では、三菱自動車製の軽自動車を生産している水島製作所があり、この問題の影響で生産が停止し、地元の雇用に影響が出ているため、要請していると考えられます。

企業版ふるさと納税の手続きとしてはまず、地方公共団体が、地方版総合戦略に位置づけられた事業であって、しごと創世や結婚・出産・子育て等の観点から効果の高い地方創生事業について地域再生計画を策定し、国から認定を受ける必要があります。

工場の生産停止で休業状態にある地元従業員の雇用維持施策などがそれに当たること、三菱自動車が要請に応じることなど、寄附を受けるために越えなければならないハードルは高く、数も少なくはないと考えられます。

外部リンク

わが街ふるさと納税
http://www.citydo.com/furusato/