ふるさと納税ニュース

ふるさと納税の「お礼」として、現金に換えやすい商品券や家電製品などを送るのは本来の趣旨に反するとの批判が出ていることなどから、総務省が特典の実態調査に乗り出したことが2016年6月3日伝えられました。

総務省は、自治体を応援するというふるさと納税の趣旨に添って、商品券を含む金券などを送らないよう自治体に通知していますが、従わない自治体も多くいるのが現状で、ふるさと納税の特典を調査して状況を把握し、問題がある場合は個別の指導を検討するとしています。

千葉県大多喜町は、2014年12月から特典として1万円あたり6000～7000円の商品券「ふるさと感謝券」を贈っていましたが、批判の高まりを受けて2016年5月末で商品券の特典を取りやめました。

しかし、お隣の勝浦市では2016年4月から似たような商品券を贈るなど、評判や批判についても、その対応についても、自治体によってまちまちのようです。

その勝浦市の担当者は「地元に来なければ使えない券であり、総務省通知で指摘されるような汎用性の高い商品券には当たらないと考えている」と話しているそうです。

ふるさと納税は、自治体に元気になってもらいたいとの思いから、納税者が自治体を選んで納税するものです。

自治体にとって納税者の獲得はある意味競争ですので、魅力的な特典があればその競争を優位に進められることは明らかで、ニーズに合わせたものをそろえることは必然ではないでしょうか。

あまりにもあからさまな特典は控えるべきでしょうが、ある程度は致し方ない部分はあると考えられますので、総務省がどのように対応するかが注目されます。

外部リンク

総務省
http://www.soumu.go.jp/