ふるさと納税ニュース

総務省では、ふるさと納税の直近の実績について、全都道府県、市区町村を対象に調査（調査期間：平成28年5月9日～5月31日）を行い、調査結果（平成28年4月30日時点の状況）を「ふるさと納税ポータルサイト」で公表しました

ふるさと納税の受け入れ額及び受け入れ件数（地方団体別）では、平成27年度1番多かったのは、宮崎県（都城市）、続いて、静岡県（焼津市）、山形県（天童市）でした。

ふるさと納税の受け入れ額及び受け入れ件数が増加した主な理由についての問いには「返礼品の充実」、「ふるさと納税の普及、定着」と回答した団体が多く「ふるさと納税」について、納税側が理解したこと、納税によるメリットが浸透してきていることが分かりました。

ふるさと納税を財源として実施した（する）事業については、平成27年度は「教育・人づくり」「健康・医療・福祉」を実施した団体が多く、平成28年度では1番目は昨年同様に「教育・人づくり」でしたが、2番目には「子ども・子育て」に活用したいとの回答になりました。

各地方団体で、ふるさと納税に係る返礼品送付の見直し検討についての問いには、通知に沿った返礼品送付を行っており、見直しを行う必要はないと判断している団体は1,448団体、見直しを実施、又は見直しを実施する予定があると回答した団体は91団体だった。

外部リンク

総務省「平成28年ふるさと納税に関する現状調査」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/cza.html