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2016-05-25 20:00

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ふるさと納税、約2割が被災地支援をきっかけに認知

被災地支援
返礼品だけではない魅力も
2016年5月20日、株式会社ジャストシステムは、同社が実施した『ふるさと納税アンケート調査』結果を発表しました。このアンケートは20歳以上の男女560名を対象に、2016年5月11日から16日にかけて、ネットリサーチサービス「Fastask」にて実施されたものです。

それによると、ふるさと納税を認知したきっかけとしてはテレビの影響が大きいようです。

また、それに対して「お礼の品が魅力的だった」との回答が最も多かった(69.3%)ものの、「地域の文化や産業を支援できる」(30.5%)に加え「地震・台風・豪雨などの被災地域を支援できる」といった(19.5%)回答も目立ちました。

さらに、ふるさと納税未経験者に対して寄付したい自治体を尋ねたところ、こちらも回答は「お礼の品が魅力的な自治体」に次いで、「被災地の自治体」が27.4%、「被災地の代理受付自治体」が19.8%を占めました。

9割が今後もふるさと納税をしたいと回答
ふるさと納税の経験者のうち「今後も積極的に行いたい」、「どちらかというと行う意欲がある」と回答した割合はあわせて90%近くにもなりました。

一方で、ふるさと納税をする上で一番の困りごととしては「確定申告の手続きが面倒だった」、「寄付できる上限金額がわかりにくかった」などが多く挙げられました。

(画像は株式会社ジャストシステム プレスリリースより)


外部リンク

わが街ふるさと納税
http://www.citydo.com/furusato/

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