ふるさと納税ニュース

トレンドに関する情報発信等を行うトレンド総研は、ふるさと納税の経験がある20～60代の男女500名を対象に実施した「ふるさと納税に関する意識・実態調査」の結果を発表しました。

ふるさと納税の制度が公布されたのは2008年ですが、今回発表された結果によると、ふるさと納税経験者のうち8割以上がここ1年のうちにふるさと納税を行っており、改正地方税法が施行された2015年以降、急激に利用者が増加していることが判明しました。

また、ふるさと納税をした回数についての調査では、全体の68％が2回以上と回答しており、複数回利用するリピーターが多いことも分かりました。

ふるさと納税をした理由については、最も多かった回答が「特典（返礼品）が魅力的だったから」（79％）で、以下「税金が控除されるから」（54％）、「自分のふるさとに貢献したかったから」（19％）などと続いています。

同時に発表された「ふるさと納税の現状と今後について」のレポートによると、受け入れ額が2015年度上半期（4月～9月）だけでも対前年度同期比のおよそ3.9倍となる約453.6億円に達したふるさと納税はすでに認知が定着しており、市民権を得ている状況と言えます。

そんななか、ふるさと納税の意義は「魅力ある返礼品で納税額を競う」段階から「自治体の強みや魅力をアピールする手段としてふるさと納税を活用」する段階へと移行しつつあり、現在は「体験型」の特典（返礼品）に注目が集まっています。

実態調査においても、「「ふるさと納税」の返礼品に「体験型」の特典があることを知っているか」という問いに対して、73％が「知っている」と回答、さらに69％が「今後、「体験型」の特典を利用してみたいと思う」と答えており、体験型特典への関心の高さがうかがえる結果が得られています。

体験型の特典を活用することで、人と地域の結びつきが強化され、継続的に地域を応援してくれるファンが増加することなどが期待できますが、納税をしなければ体験できないという地域ごとのオリジナリティをいかに打ち出していくかがポイントとなる、などとレポートでは述べられています。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

わが街ふるさと納税
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