ふるさと納税ニュース

好きな自治体へ寄付することで返礼品がもらえることや、所得税の控除が受けられることで人気の「ふるさと納税」ですが、自分で「確定申告」の手続きをしないと控除が受けられない場合があるのをご存じでしょうか。

昨年4月より「ふるさと納税ワンストップ特例」が始まり、給与所得者が寄付先の自治体に特例適用の申請書を提出しておけば、確定申告なしに税の控除が受けられ、寄付額の一部が戻るという便利なシステムに変更されました。

しかし注意しなければいけないのが、特例は昨年4月に始まったので、1～3月分の寄付は対象外であるということです。1～3月に寄付をした人は、特例対象の4月以降分も合わせて申告する必要があるのです。また、特例の適用は5自治体までと定められており、6自治体以上に寄付した人は申告が必要になります。

2016年も2月16日から確定申告が始まっていますが、一般企業のサラリーマンである限り、あまり馴染みのない確定申告ですが、どんな人に必要か税理士が解説しています。

確定申告が必要な人は次のタイプの人です。

その1、寄付先の自治体にワンストップ特例を申請していない人。その2、昨年1～3月に寄付した人（特例対象の4月以降分も合わせて申告する必要があり）。

その3、昨年1年間で計6か所以上の自治体に寄付した人。その4、住宅ローン控除や医療費控除など、他の理由で確定申告が必要な人（ふるさと納税の特例が適用される場合でも、その分を含めて申告する必要あり）。その5、自営業者など、確定申告がそもそも必要な人です。

確定申告は3月15日までです。気付かないまま損をすることがないように今一度確認してみてください。

（画像はわが街ふるさと納税より）

外部リンク

わが街ふるさと納税
http://www.citydo.com/furusato/