ふるさと納税ニュース

続々と新しい形の地域振興策が生まれる中、スマートフォンやタブレットといった電子情報端末を用いた「i広報紙」で、実物の広報誌に基づく情報を配信し、若者に手軽に市のイベントや制度の情報を得てもらおうという取り組みが進められています。この取り組みにより、ふるさと納税などを促進するねらいがあります。

千葉県白井市では今月から、市の発行する「広報しろい」「しろい議会だより」の認知を広める目的も合わせて「i広報紙」での配信を開始しました。

利用者は無料アプリをダウンロードするだけで広報誌をいつでもどこでも好きな時間に読むことができるようになり、これまで一般市民にはなかなか浸透しなかったような公共行事や制度の認知を広めることができると期待されています。

新潟県では県内の6市（十日町、長岡、小千谷、糸魚川、魚沼、南魚沼）が「i広報紙」を導入し、最新号の自動配信や記事の保存機能などを駆使して、街のイベントや行政の有益情報を会得しやすくしています。

小千谷市の広報担当者は「若い読者を増やしたい」と意気込みを語っており、約半年間のダウンロード数約300件の内、30～40代の読者層が核をなしている現状に手応えを感じているようです。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

わが街ふるさと納税
http://www.citydo.com/furusato/